破産手続開始決定までの流れ

※従来までは「 同時廃止確定後の1ヵ月以内に免責申立てをする必要がある」となっていましたが、」平成17年1月1日の新破産法の改正により、「破産手続開始の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったものとみなす」となりましたので、免責申立てを特に行う必要がなく、手続きの迅速化が図られています（債務者が、破産手続開始の申立ての際、免責の申立をしない旨を特に述べた場合は除く）。


４：「破産手続開始決定」が下りた場合、債務者に換価するほどの一定の財産があれば破産管財人（裁判所が選任した弁護士など）が選任され破産手続が進められますが、換価するほどの財産がない場合は同時廃止（同時破産廃止）となり、破産手続きは終了し、「免責許可の決定」の手続きに移行します（個人の場合ほとんどが同時廃止となります）。


３：調査、審尋（審問）の結果、裁判所に「支払不能」と判定されれば、審尋（審問）の日から数日以内に「破産手続開始決定」が下りる。


※弁護士に自己破産手続の依頼をしていた場合、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、「即日面接」という轨制があり、自己破産の申立をした即日（または3日以内）で終わらせることができる場合があります。


２：自己破産の申立から「1～2ヵ月後」に裁判所からの呼び出しがあり、審尋（審問）、いわゆる裁判官から「負債状況?資産状況?支払能力」などについて色々と質問される。

１：債務者が裁判所へ自己破産の申立を行い、書式に不備がなければ受理され、裁判所は債務者の調査を行う。